会社が休業で給料が減っちゃうよ！どれくらい減るの？
休業や在宅勤務・テレワークでどれくらい給与が減るのか心配になりますね。ネットで調べてまとめてみました。
日本政府が新型コロナウィルスの拡大を防ぐため、不要な外出を控えるよう呼び掛けています。
サラリーマンは、休業または在宅勤務の人も多いはず。
この新型コロナ対策で、サラリーマンのお給料が何割くらい減るのか、各種ニュースを参考にまとめました。
- 新型コロナで休業中
- 新型コロナで在宅勤務中
- 新型コロナでテレワーク中
- 新型コロナで給料が心配
各業務形態で給料が何割減るのか見てみましょう。
あくまでも参考情報としてご利用ください。
所属する企業によって扱いが異なります。
会社が休業になってしまう人
休業中は年次有給休暇を使って休暇を取る人が多いでしょう。
お給料は普段通り支給されるので、減るのは残業代だけでしょう。
- 給料：2～4割減
ブラックな会社だと…支払われないケースもありそうですね。
在宅勤務・テレワークの人
在宅勤務・テレワークの人は出勤扱いです。
なので、お給料が減る事はありませんね。
企業によっては、在宅勤務・テレワークでは残業が付かないケースも。
- 給料：2～4割減
勤め先の就労規則を確認しておきましょう。
非正規労働者の人
非正規労働者いわゆる、パートタイマーやアルバイトスタッフについては、時給が発生しないので、お給料に与える影響は大きいですね…。
2週間休業となったらお給料への影響は5割減…。
出勤できなければ収入ゼロという可能性も…。
政府は新型コロナ対策で会社を助成する仕組みを発表しました。
助成金を受け取るのは「企業」です。
「社員」が直接国から貰えるお金ではありません。
勘違いしないように！
助成金の条件
次の条件を満たした企業は助成金を受け取れます。
臨時休校した小学校や特別支援学校に通う児童・生徒、風邪の症状などがある子どもの世話をする従業員に対し、年次有給休暇とは別に有給休暇を取得させた企業。適用期間は２月２７日から３月３１日まで
https://www.risktaisaku.com/articles/-/25184
【子供の世話をする従業員】でかつ【年次有給休暇】以外の休みを取得させないといけない。
結構対象が限られていますね…。
独身者には全く関係の無い助成金です。
助成金の上限は１日8,330円
会社が受け取れる助成金の上限は、1日あたり8,330円。
全額負担では無い事に注意が必要ですね。
結構少ない…気がするのは私だけ？
会社が満額給与を払ってくれれば、それで良いんですけどね。
ブラック企業は、1日8,330円の手当だけで、
休ませる所出て来そうですね…。
有給休暇取った方が絶対にお得だ。
2020/4/7に所得減少者への現金給付などを与党が政府に提言しましたね。
その内容は、1世帯当たり30万円の給付。しかし、厳しい条件付きです。
- 住民税が非課税水準となる世帯
- 収入が5割以下（半分以下）で住民税非課税水準の2倍以下
上記を条件を満たせば、1世帯あたり30万円の支給を受けれます。
と言われたら凄く気が楽になったかもしれませんが…条件が厳しすぎると話題になっていますね…。
住民税が非課税水準となる世帯とは
各市区町村が課税する「住民税」の非課税水準以下の収入になった世帯を指しています。東京都23区を例に挙げると次の方が支給対象に。
- 1人世帯：年収100万(月収8万)
- 2人世帯：年収156万(月収13万)
- 3人世帯：年収205万(月収17万)
- 4人世帯：年収255万(月収21万)
- 5人世帯：年収305万(月収25万)
この水準を下回る月収の月が1回でもあると申請できます。
つまり単身者は、月収8万以下の月があると30万円を受給できるという事になります。現実的に、該当する世帯は少なそうですね。
収入が5割以下（半分以下）で住民税非課税水準の2倍以下
続いて、収入が半分になり、前述した住民税非課税水準の2倍以下となった場合も現金給付を受けれます。
１人世帯の場合：月収：30万円が15万円になると給付可能
１人世帯の住民税非課税水準が月収8万円。これを2倍にすると16万円なので、月収30万円の世帯の収入が半分以下となった場合、現金支給の対象になります。
その他の施策
- 収入が半分以上減った企業
- 中小企業には最大200万円
- 個人事業主には最大100万円
- 児童手当を給付している世帯
- 児童１人つき１万円
- 一度限り上乗せ
- 一定程度収入が減った人
- 国民健康保険や国民年金の保険料など免除
- 収入に相当の減少があった事業
- 税・社会保険料の納付を１年間猶予
新型コロナ対策で減るお給料は、
- 休業中：2～4割減
- 在宅勤務：2～4割減
- 非正規労働：5割～10割減
という感じですね。
続いて30万円の現金支給の対象は、
- 住民税が非課税水準となる世帯
- 収入が5割以下（半分以下）で住民税非課税水準の2倍以下
と条件が付けられており、
正社員への支給は現実的に厳しいですね。
今回お給料が減って辛い思いをした方。
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月収10万円があれば怖くない
休業とテレワークでお給料が減っても、
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