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新型コロナで給料は何割減る?30万現金給付の条件について!副収入があれば怖くない

新型コロナで収入減

サラリー君
サラリー君

会社が休業で給料が減っちゃうよ!どれくらい減るの?

Climb
Climb

休業や在宅勤務・テレワークでどれくらい給与が減るのか心配になりますね。ネットで調べてまとめてみました。

日本政府が新型コロナウィルスの拡大を防ぐため、不要な外出を控えるよう呼び掛けています。
サラリーマンは、休業または在宅勤務の人も多いはず。

この新型コロナ対策で、サラリーマンのお給料が何割くらい減るのか、各種ニュースを参考にまとめました。

こんな人に読んで欲しい

  • 新型コロナで休業中
  • 新型コロナで在宅勤務中
  • 新型コロナでテレワーク中
  • 新型コロナで給料が心配

新型コロナで給料は何割減るのか?

新型コロナで給料は何割減る

各業務形態で給料が何割減るのか見てみましょう。
あくまでも参考情報としてご利用ください。
所属する企業によって扱いが異なります。

会社が休業になってしまう人

休業中は年次有給休暇を使って休暇を取る人が多いでしょう。
お給料は普段通り支給されるので、減るのは残業代だけでしょう。

  • 給料:2~4割減

ブラックな会社だと…支払われないケースもありそうですね。

在宅勤務・テレワークの人

在宅勤務・テレワークの人は出勤扱いです。
なので、お給料が減る事はありませんね。
企業によっては、在宅勤務・テレワークでは残業が付かないケースも。

  • 給料:2~4割減

勤め先の就労規則を確認しておきましょう。

非正規労働者の人

非正規労働者いわゆる、パートタイマーやアルバイトスタッフについては、時給が発生しないので、お給料に与える影響は大きいですね…。

2週間休業となったらお給料への影響は5割減…。
出勤できなければ収入ゼロという可能性も…。

新型コロナの助成金の上限はいくら?

新型コロナの助成金上限

政府は新型コロナ対策で会社を助成する仕組みを発表しました。
助成金を受け取るのは「企業」です。
「社員」が直接国から貰えるお金ではありません。
勘違いしないように!

助成金の条件

次の条件を満たした企業は助成金を受け取れます。

臨時休校した小学校や特別支援学校に通う児童・生徒、風邪の症状などがある子どもの世話をする従業員に対し、年次有給休暇とは別に有給休暇を取得させた企業。適用期間は2月27日から3月31日まで

https://www.risktaisaku.com/articles/-/25184

【子供の世話をする従業員】でかつ【年次有給休暇】以外の休みを取得させないといけない。

結構対象が限られていますね…。
独身者には全く関係の無い助成金です。

助成金の上限は1日8,330円

会社が受け取れる助成金の上限は、1日あたり8,330円。
全額負担では無い事に注意が必要ですね。

結構少ない…気がするのは私だけ?

会社が満額給与を払ってくれれば、それで良いんですけどね。

ブラック企業は、1日8,330円の手当だけで、
休ませる所出て来そうですね…。
有給休暇取った方が絶対にお得だ。

所得減少者への現金給付について

2020/4/7に所得減少者への現金給付などを与党が政府に提言しましたね。
その内容は、1世帯当たり30万円の給付。しかし、厳しい条件付きです。

  • 住民税が非課税水準となる世帯
  • 収入が5割以下(半分以下)で住民税非課税水準の2倍以下

上記を条件を満たせば、1世帯あたり30万円の支給を受けれます。

と言われたら凄く気が楽になったかもしれませんが…条件が厳しすぎると話題になっていますね…。

住民税が非課税水準となる世帯とは

各市区町村が課税する「住民税」の非課税水準以下の収入になった世帯を指しています。東京都23区を例に挙げると次の方が支給対象に。

  • 1人世帯:年収100万(月収8万)
  • 2人世帯:年収156万(月収13万)
  • 3人世帯:年収205万(月収17万)
  • 4人世帯:年収255万(月収21万)
  • 5人世帯:年収305万(月収25万)

この水準を下回る月収の月が1回でもあると申請できます。

つまり単身者は、月収8万以下の月があると30万円を受給できるという事になります。現実的に、該当する世帯は少なそうですね。

収入が5割以下(半分以下)で住民税非課税水準の2倍以下

続いて、収入が半分になり、前述した住民税非課税水準の2倍以下となった場合も現金給付を受けれます。

1人世帯の場合:月収:30万円が15万円になると給付可能

1人世帯の住民税非課税水準が月収8万円。これを2倍にすると16万円なので、月収30万円の世帯の収入が半分以下となった場合、現金支給の対象になります。

その他の施策

  • 収入が半分以上減った企業
  • 中小企業には最大200万円
  • 個人事業主には最大100万円
  • 児童手当を給付している世帯
  • 児童1人つき1万円
  • 一度限り上乗せ
  • 一定程度収入が減った人
  • 国民健康保険や国民年金の保険料など免除
  • 収入に相当の減少があった事業
  • 税・社会保険料の納付を1年間猶予

まとめ

新型コロナ対策で減るお給料は、

  • 休業中:2~4割減
  • 在宅勤務:2~4割減
  • 非正規労働:5割~10割減

という感じですね。

続いて30万円の現金支給の対象は、

  • 住民税が非課税水準となる世帯
  • 収入が5割以下(半分以下)で住民税非課税水準の2倍以下

と条件が付けられており、
正社員への支給は現実的に厳しいですね。

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【おまけ】副収入があれば怖くない

副収入があれば怖くない

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